[国の支援金、地方公共団体の協力金、支援金の申請手続き]
個人事業主様、中小法人様にとって難しい申請をサポートしたり、代行して申請を行うサービスです。
予算の範囲内でサポート内容を提案することも可能です。
(最新情報)
令和3年11月以降におけるコロナ禍により事業売上に影響がある事業者について国の事業復活支援金、三重県の協力金、支援金等が支給されています。
当事務所では昨年より国の一時支援金、月次支援金の申請の際に必要な事前確認を行う登録確認機関としてさまざな事業者のサポートを行ってきました。
今回、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて令和3年11月分から令和4年3月分までの売上が30%以上減少した事業者の方は全国の事業者を対象として事業復活支援金が支給されます。
昨年の月次支援金では営業時間の短縮や休業を行った飲食店は支援金が貰えない場合がありましたが、この事業復活支援金は協力金を受給している飲食店も協力金を含めた売上要件により支給されるようになりました。
ただし、この事業復活支援金は申請は電子申請のみとなり、必要書類の審査の仕方も独特の審査方法となっていますので、不備による追加書類の提出や不給付となった事業者も当事務所として見てきました。
当事務所では事前確認が行える登録確認機関としての事前確認の処理だけでなく、必要であれば申請サポートや申請手続きの代行をセットで依頼することが可能な行政書士事務所となります。
また、手続きの代行は着手金無しの完全後払いですので審査により不給付となった場合には料金は発生しません。
また、追加証憑の提出サポートや不備の対応なども臨機応変にご依頼いただいております。
これらのご依頼に係る料金につきましては報酬額一覧にてご確認ください。
また、他にも三重県や津市からの支援金等やその後の補助金を活用した設備投資のアドバイスも行っておりますので申請の仕方がわからない事業者や多忙により申請を依頼したい事業者様がありましたら当事務所までお問合せ下さい。
経済産業省の事業復活支援金サイトはこちらまで
事業復活支援金についてブログに掲載しました。こちら