月次支援金及び事業復活支援金の申請手続き代行、不備解消サポートについて

当事務所では月次支援金や事業復活支援金の事前確認だけでなく、申請サポートや申請手続きの代行も行える行政書士事務所となります。
事前確認は登録確認機関のみとなりますが、一方で申請方法などの相談や操作説明は無償、有償に係わらずいろんな機関で出来ると思います。

ただし、申請フォームの記入・送信を外部の人に依頼することは行政書士法に抵触する可能性が高いです。
それは月次支援金の資料となるこちらにも補足QAの番号56にも記載されています。
「有償で代行することは」と書いてありますが、例え無償で入力を依頼しているとしても普段からお金を払っている会計事務所などであれば顧客対応として有償と同様の扱いになると思います。
従って、自身で申請入力が出来ない方が代行申請を依頼したい場合には、無償となっている申請サポート会場を予約して会場からの手続きを行うか、行政書士事務所に有償で依頼する方法をお勧めします。

当事務所では審査に通りやすい申請手続きの代行を行うだけでなく、申請者が不備や追加証憑の提出となった場合に解決が出来ない場合のサポート、必要書類の作成も行えますのでお問合せ下さい。
不備の解消に係る相談料は個人事業主8,800円、中小法人17,600円から対応させていただきます。
行政書士事務所として追加証憑の書類作成や申請者の代わりに直接入力フォームに入って追加書類等の入力を行うことも可能です。